日本学術会議 東京大学大学院法学政治学研究科 放送大学 自治体学会
2022 年 27 巻 3 号 p. 3_25-3_33
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新型コロナウイルス感染症では、通常の保険診療へのフリーアクセスが閉ざされ、保健所等が医療へのアクセスを差配する門番機能を果たす配給・統制経済となった。しかし、入院施設が限られて、陽性者は市中や家庭内に逆流を起こした。保健所は、宿泊・自宅療養における経過観察などの必要性を抱え込み、機能崩壊と個人崩壊を起こした。既存の医療・看護の資源を充分に使うことができず、コロナ対策禍を招いた。
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